さて移住1年、振り返り気になるのが立場によって温度差が有る「移住受入れ事業」(以下移住事業)で、県や各市町村の移住事業の方向はそれぞれ違っています。明治から戦後の国内外開拓移住の記憶は有る物の、いわゆる昨今の都会から地方への移住推進の歴史が浅く、まだ方法を探っている段階ですし、全国的な移住事業は歴史上ほぼ農業国だった日本が初めて経験する事ではないでしょうか。その為、移住事業が自治体の仕事として適正かどうかの判断が確立されて無いまま、今後新たな問題が予想されます。しかし移住事業は現代日本の側面である事は明白で、事業の達成は次世代に続く事だと感じています。移住する人の自己責任は前提ですが、移住事業に関わる方々にはどうか前向きな気持ちで取り組んで頂きたいと思っています。特に高知県の移住事業は全般に他の道県に遅れを取っていますが、特徴のある立地を存分に生かせば高知県らしい独特な成功を得ると思われますし、楽しみでもあります。 |